障害者雇用と一般雇用の違いで迷う方へ

世の中には、健常者用の一般雇用枠と障害者用の障害者雇用枠があります。

その違いは何でしょうか？

また、どちらが良いか迷った場合には、どうすれば良いでしょうか？

その二点についてアドバイスします。

一般雇用との違い

障害者雇用と一般雇用との違いは、何と言っても合理的配慮が得られるかそうでないかというところ。

合理的配慮とは、業務を行う上で合理性のある障害への配慮を指し、障害によってできない仕事を回避したり、負担を軽減したりされるものです。

また、一般雇用枠とは別で求人されているので採用の競争率も違い、一般雇用の場合に比べて障害者雇用のほうが有利であることも多いです。

一方で、障害者雇用の場合は、賃金の低さや求人数の少なさがネックになってきます。

まとめると以下のとおりです。

では、これらの違いがあるとして、障害者手帳を保有している人は、どのような基準で障害者雇用か一般雇用か、どちらを選べばよいのでしょうか。

ポイントは、２つあります。

１つ目のポイントは、業務負担の許容範囲の明確化です。

例えば、基本的には就労が難しい障害の程度の人（精神で言えば２級以上が相当）の人は、障害者雇用にせざるを得ないでしょう。

なぜならば、配慮がなければ仕事をこなせないからです。

では逆に、どちらでも良いと言えるような軽い障害の程度の人ならどうでしょうか。

この場合はもちろんどちらでも良いのですが、ただし、就労先の求める業務負担が重いという評判があるような業界や会社の場合は、障害者雇用をおすすめします。

まがいなりにも障害者である以上、少しの業務負担の増加が命取りになるからです。

つまり、よほど激務ではないと言い切れる場合は一般雇用枠を検討してもよいですが、それ以外の場合は保険をかける意味で障害者雇用にしておいたほうが無難だと言えるでしょう。

続いて２つ目のポイントは、障害者雇用のジレンマと向き合うということです。

障害者雇用にあたっては、一般雇用枠に比べて賃金が低く、正社員枠も少なく、そもそも求人数も少ないという特徴があります。

また、人によりますが、障害者であることを明かさなければならず、自己と葛藤する人もいることでしょう。

これらの点が嫌ならば、もちろん一般雇用というお話になります。

ただ、多言するように、障害の程度が重ければ検討の余地はありませんし、本当に仕事が続けられる軽い業務負担でなければ、就労は長続きしません。

個人的にポイントの２番目は、ご自身の中で折り合いをつけて葛藤を処理されるのが良いのかな、と思います。

以下のまとめは、あくまで執筆者の意見です。

不安でしたら、主治医や障害者福祉の関係者など、色々な人の話を聞いて、最終的にはご自身で決めてみてください。

障害の種類と程度別の判別表

※1　現在の障害者雇用においては、身体障害者のほうが採用において有利ですので、障害者雇用枠での求人の検索もおすすめします（個人的にはよろしくないことだと思いますが、障害の種類によって採用に影響が及んでおり、公然の秘密となっている状態です。）。