実は、貴社が障害者雇用に本気で取り組むと、メリットがあります。
そのメリットとは…
全従業員が働きやすい職場環境に改善できる
という点です。
障害者の幸せは健常者の幸せ
どういうことかと言うと、障害者にやさしい職場環境は健常者にもやさしいということです。
例えば、身体障害者のためにバリアフリー環境に変えて、段差をなくす、スペースを広げるといった施策は、健常者にも嬉しいことのはずです。
また、精神障害者のために負担の軽い就労環境を整えて、柔軟性のある有給休暇制度の運用や休憩スペースや休憩時間の拡張を進めれば、健常者にとっても嬉しいはずです。
そう、障害者が嬉しい職場環境＝健常者にも嬉しい職場環境なのです。
だから大切なのは、障害者雇用を通じて、健常者も含めた職場環境の改善を検討するということなのです。
運用面の注意点
ただ、ここで注意。
健常者は大変なまままで、障害者だけ緩和するといった労務施策の運用を行わないでください。
両人とも嬉しい施策を講じることにより、障害者も健常者も幸せになれる職場環境を構築することが大切なのです。
これが、障害者雇用の最大のメリットであり、職場環境を変えることのできるきっかけ作りとなるのです。
ようは、働き方を障害者に合わせると、健常者も幸せになるということです。
だって、負担が軽減するのですから。
くれぐれも、障害者だけ労務環境を緩和して、健常者は鬼のように大変な環境のまま、といった状態にしないでくださいね。
障害者だけが浮いて、健常者にも不満が募るという最悪の状況を生み出してしまいますから。
現実問題できるのか
ただ、そうはいっても、現実問題そんな施策を講じることができるのか、という議論はあると思います。
どういったビジネスモデルで、どれくらい収益面で余裕がある企業なのか分からないので、一概には言えませんが、でも、やれるところからやれば良いのですよ。
まずは余裕のある企業や官公庁が率先してみてはいかがでしょうか。
昨今は、働き方改革やワークライフバランス、あるいは若い労働者の売り手市場という状況もありますから、取り組み自体はしやすいでしょうし、また、その必要性もあるでしょう。
「優秀な人材に辞めてほしくない」
「働きやすい職場じゃないと人材を確保できない」
こういった人事面の戦略上からも、障害者雇用をきっかけとして、働き方改革に乗り出したらよいと思います。
そう、障害者雇用を究めて、その恩恵を全従業員にもたらせば、障害者も健常者も幸せになれるのです。
それこそが、障害者雇用の最大のメリットではないのでしょうか。
